サカイに勝訴した弁護団
私たちは、元現業職の原告の代理人として、サカイ引越に対して残業代請求訴訟を提起し、1名あたり平均300万円以上の残業代（割増賃金）の支払いを命ずる判決を勝ち取った弁護士です。⇒詳しくはこちら
同意書にサインしても可能性が
過去の賃金を放棄する同意書にサインをしても、同意書は無効と考えており、サカイも「同意書に基づく残業代放棄を主張する予定はない」と明言しているため、３年分の残業代を請求できる可能性があります。⇒詳しくはこちら
過去３年分の請求可能性
残業代は過去３年分請求できる可能性があります。退職済みの方も退職から３年以内であれば、時効により消滅しない残業代を請求できる可能性があります。
全国各地の方が原告に
ご相談・ご依頼は全国各地の方からいただいています。ご相談は、オンラインでも対応可能です。
サカイ引越の現業職の残業代については
相談料・着手金は無料
まずは、私たちにご相談ください
- 第１陣訴訟・変形労働時間制否定の判決確定済み 取材記事の掲載のお知らせ～変形労働時間制に厳しい司法判断～
この度、当弁護団が日経新聞様から取材を受け、その記事が掲載されました。
当弁護団が担当する、サカイ引越センター（以下「サカイ」）に対する残業代請求訴訟第1陣では、東京高裁判決のうち、変形労働時間制の適用を否定した部分については、サカイによる上告がなく、既に労働者側勝訴で確定しています。
サカイは、1年単位の変形労働時間制の適用を主張していますが、その実態としては、休日として設定されていた日が急遽出勤日に変更されることが横行し、従業員は明日出勤するか否かもわからない状態に置かれてきました。
以上の変形労働時間制の問題も、原告になっている元従業員に限らず、サカイの全従業員（退職者を含む。）に共通する問題です。判決が確定していることを踏まえ、サカイが労働条件・就労状況を改善することを期待したいところです。私たちは、サカイが引越業界のトップランナーとして、自ら給与体系を変え、適正な残業代の支払いをするまで、引き続き、訴訟の提起等をしていきます。まずは、私たち弁護士にご相談ください（相談料：無料）。
なお、出来高払制賃金該当性の争点については、上告されていますが、高裁判決から900日以上経過している現在においても、最高裁の判断が出ていません。
「休日を出勤日に」で企業敗訴相次ぐ 変形労働時間制に厳しい司法 - 日本経済新聞
季節による業務量に応じて労働日や労働時間を変える「1年単位の変形労働時間制」を巡り、企業の不適切な運用を問題視する司法判断が続いている。予定の休日を勤務日に変え…
ご相談・ご依頼の申込方法以下のいずれかの方法でお申し込みいただけます。
◆方法① 申込みフォームからの申込み
◆方法② お電話での申込み ⇒ TEL 042-524-4321（三多摩法律事務所）
「サカイ引越の件」とお伝えください。
ご相談の流れ申込み後、数営業日以内に、担当弁護士からお電話差し上げます。
※ご相談にあたって秘密は厳守します。お気軽にご相談下さい。
Ｑ＆Ａ残業代、訴訟、弁護士費用などについては、こちらも（Ｑ＆Ａ）もご覧ください。